2013-04-25 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
この米債権の免除につきましては、今日もこの議論の中でありますけれども、平成十一年のケルン・サミット直後は、これは実質的に免除する、いわゆる債務救済無償方式、これで対応する方針でございました。ただ、これが平成十四年に方式廃止になりまして、その後、実質的に債務国が弁済する形にするような措置のほか、法的措置により免除する方式について検討してまいりました。
この米債権の免除につきましては、今日もこの議論の中でありますけれども、平成十一年のケルン・サミット直後は、これは実質的に免除する、いわゆる債務救済無償方式、これで対応する方針でございました。ただ、これが平成十四年に方式廃止になりまして、その後、実質的に債務国が弁済する形にするような措置のほか、法的措置により免除する方式について検討してまいりました。
この米債権の免除に当たっては、法律や条約で名実共に免除という措置をするのか、若しくは債務救済無償方式といいまして、相手国から一回返してもらって、その後に同額の無償資金を供与すると、こういう方式で実質免除するか、こういう方式をどうするのかということと、それからその場合の財源をどのように手当てをするのかということで関係省庁間で調整が行われてきたということでございます。
今委員が少し触れていただきましたが、法律や条約で名実ともに免除をするということをするか、もしくは債務救済無償方式、要するに、一旦債務を弁済してもらって同額の無償資金を供与する、こういうことをどうするか、それから、その場合、財源をどのように手当てするかということで、ずっと関係省庁間で調整が行われてきた。今まで御質疑があったとおりでございます。
○佐藤（英）委員 次に、法案についてですが、平成十四年まで重債務貧困国向けの債権放棄の方式として採用されていた債務救済無償方式についてでありますけれども、この方式の中身と採用してきた理由、平成十四年にこの方式をやめているわけでありますけれども、そのやめた理由についても、外務省から御説明をいただければと思います。
先生今御指摘の米債権の免除でございますが、これを免除するに当たりましては、法律あるいは条約で名実ともに免除という措置をするのか、あるいは債務救済無償方式、これは、相手国から一旦債務を弁済してもらい、その後に同額の無償資金を交付する方式でございますが、この債務救済無償方式で実質免除するかといったことと、先ほど先生からお話ございましたように、財源をどのように手当てするかといったことについて、関係省庁間での
途上国の債務救済は、平成十四年までは債務国からの返済後に同額の無償資金を提供する債務救済無償方式でしたから、一般会計予算の審査を通じて国会による財政統制が可能でした。ところが、十五年から国際協力銀行が有する円借款債権などの債権を直接放棄する方式に変更になりました。ですから、巨額の債権、つまり我が国の資産が放棄されるということが国会でなかなか見えない。
我が国が行う途上国の債務救済は、平成十四年までは債務国からの返済後に同額の無償資金を供与するという債務救済無償方式ということで、そのお金が、やり取りがきちんと流れが見えるという方式でしたから、一般会計予算の審査を通じた国会での議論というのも可能だったと思うんですね。ところが、平成十五年から国際協力銀行が有する円借款債権など債権を直接放棄する方式に変わったと。
それで、より細かく申し上げたいと思いますけれども、まず、我が国は今までどういう形で債務救済をやってきたかということですが、これは債務救済無償方式ということでやってまいりました。国際的にこの方式でやっている国というのはほとんどないというのが現状でございました。それで、債務救済無償方式というのは、一回返してもらって、それをさらに無償という形で日本からまた渡すということでございます。
しかし、これも一括無償にするのではなしに、債務救済無償方式という格好で長期にわたって見てあげようというような感じでありますけれども、これに対しては、御存じのようにジュビリー二〇〇〇という国際ＮＧＯがこれの全面的な削除、債権放棄を求めて活動しておるわけであります。
防衛庁・防衛施設庁関係では、自衛隊の治安出動のあり方、自衛隊の装備品の調達価格の妥当性、在日米軍のＰＣＢ廃棄物の取り扱い問題、札幌（丘珠）空港におけるオーバーラン事故の事実関係等について、 外務省関係では、アフガニスタンの現状認識、重債務貧困国に対する債務救済無償方式による資金協力の是非、イラクとの関係改善の必要性、アジア留学生協力会に対する設立許可取り消しの経緯等について、 厚生省関係では、国立病院
委員御指摘のとおり、我が国は、重債務貧困国に対して有するＯＤＡ債権につきましては、返済を一たん繰り延べた上で、債務国から返済がなされた場合に、それと同額の無償資金を供与するという債務救済無償方式で対応することとしておりますが、これは債務の一〇〇％帳消しと同等の効果を有する方式であるということで、国際的にも認められております。
したがいまして、私どもも、今、債務救済無償方式ということを申し上げましたけれども、もう一つ国際的に今協力しながらやっておりますのは、先ほど若干触れさせていただきましたけれども、貧困削減戦略ペーパーというのを一つ一つの国についてつくっていただいて、帳消しにしましたお金が軍事費に向けられたり非生産的な支出に充てられないように、まさに中長期的な計画を重債務貧困国に立てていただく、その上で国民の血税を使って